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しょうけんゆうぐうぜいせい

証券優遇税制

証券優遇税制とは、上場株式などの配当や、株式を売却した際の譲渡益にかかる税率を本来の税率の20%から10%に軽減する税制のこと。自民党政権時代の2003年に時限措置として導入して以来、延長を繰り返し、2011年末に期限を迎える。しかし、金融庁は再度、3年間の延長を要望する方針。

東京株式市場では、日経平均株価年初来安値を更新する展開が8月現在も続いているため、証券優遇税制の打ち切りは市場への打撃が大きいとみている。

証券優遇税制は、預金に偏っている家計の金融資産を証券市場に誘導し、証券投資を促進する目的で導入された。株式売買の取引量を増やし、株価下落を食い止める効果などがあるとされる。ただし、金持ちに有利な政策との批判もでている。

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